特車申請の「未収録道路」とは？｜行政書士事務所ごとの2つの料金体系の違い

「特殊車両通行許可（特車）の申請をしようとしたら、システムに『未収録道路』と表示されてエラーが出てしまった……」

「ホームページに載っている基本料金だけで申請できると思っていたのに、後から追加の調査費用がかかることが分かった……」

こんにちは、行政書士の畠中です。運送会社や重機レンタル会社の経営者様・運行管理の担当者様から、上記のようなご相談をいただくケースがあります。

特車申請の手続きをスムーズに、そして計画通りの予算内で進める上で、あらかじめ知っておきたいのが「未収録道路」の仕組みです。今回は、実務の現場で戸惑いがちな未収録道路の正体と、安心して手続きを進めるためのポイントを行政書士の視点から分かりやすく解説します。

そもそも「未収録道路」とは？

特車申請は、国土交通省の「特殊車両通行許可オンラインシステム」を使って電子申請を行うのが一般的です。このシステムには全国の主要な道路データが網羅されています。

しかし、新しく開通したばかりの道路や、地元の細い市町村道、工業団地の周辺道路、あるいは山間部の林道や私道などは、国のシステムにまだデータが登録されていないことがあります。これが「未収録道路」です。

データがない道をそのままにして申請を通すことはできません。この場合、その道路を管轄する自治体（市役所の維持課など）と道路管理者（国交省など）の間で、「個別協議」という確認手続きが必要になります。

具体的には、行政書士が間に入って「この交差点の幅員データを確認する」「この橋の耐荷重はトレーラーが通っても大丈夫か」といった確認や書類のやり取り、役所との調整を丁寧に行うことになります。

なぜ追加費用が発生することがあるのか？

特車申請を外部に依頼する際、インターネット上で様々な料金プランを目にされるかと思います。

中には、「1経路あたり11,000円〜」と低価格な基本料金を設定している場合があります。これはスムーズに手続きができる標準的なルートを想定して「手続きの手間が少ないシンプルな案件であれば、その分安く引き受けます」という、合理的な仕組みに基づいているためです。

ただし、未収録道路の個別協議が発生した場合、行政書士側のリサーチや役所との交渉にかかる時間が大幅に増えるため、多くの場合は「未収録道路の調査費」が1箇所ごとにスポットで加算される料金体系になっています。

そのため、往復のルートでデータのない道が複数見つかった場合、最終的な総額が当初の想定よりも高くなってしまうケースがあるのです。もちろんこれは不正な請求ではなく、実務にかかる手間の違いによるものですが、依頼する側としては「後から予算が変わって驚いた」という状況になります。

代表的な2つの料金体系

特車申請の料金体系は大きく分けて次の2種類があります。前述した「加算型」と、私が運営する事務所のような「コミコミ型」という体系に分かれます。

加算型とは、基本料金が安いかわりに、未収録道路の調査や申請上の手続きが発生した際に、その都度スポットで費用のかかる料金体系です。一方でコミコミ型とは基本料金は加算型に比べて割高になりますが、未収録道路の調査費が初めから基本料金に含まれているため、あとからの調査費用が原則かからない料金体系です。

これらはどちらが優れているというわけではなく、走りたい運行ルートの状況や事前に分かっている情報によって、どちらにメリットがあるかが完全に分かれます。

・「加算型」にメリットがあるケース

出発地から目的地までのルートが、すでに通るルートが決まっていて国のシステムに100%データが登録されている「国道や主要なバイパス、高速道路だけ」で完結している場合です。
未収録道路がないことが最初から分かっている（あるいは、すでに過去に何度も許可を取っている）のであれば、加算が発生しないため、基本料金が一番安い事務所に頼むのがコストを最も抑えられる選択となります。

・「コミコミ型」にメリットがあるケース

通りたいルートが確定していない場合、または新設されたばかりの新しい物流団地、地元の細い市町村道、臨海部の工業地帯、あるいは林道などを通るルートの場合です。
こうしたルートは未収録道路が複数含まれている可能性が高く、加算型の事務所に頼むと調査費が後から積み重なり、最終的な総額が予測できなくなってしまいます。最初から調査費が含まれているコミコミ型であれば、複雑なルートであっても予算のブレ（後からの追加請求）がなく、最初から確定した総額で安心して依頼できるというメリットがあります。

このように、自社の運行ルートの性質を見極めてプランを選ぶことが、運送会社にとって大切になってきます。

まとめ

　

・未収録道路とは、国にまだ登録されていない道路。

・料金体系によっては、未収録道路の調査費が別途加算される場合がある。

・料金体系は「加算型」の他に、あとから追加請求のない「コミコミ型」に分かれる。

　

特車申請代行をお探しで、御社にとって「コミコミ型」にメリットがある場合は、畠中行政書士事務所をご検討ください。

当事務所では基本プランが、片道5箇所（往復10箇所）までの未収録道路の調査費用が、最初からすべて含む、コミコミ型となっています。

お見積りをいただいた段階で、まずはオンラインシステムを入念にチェックし、「このルート上に未収録道路が何箇所あるか」「旋回図の作成が必要なエラー（警告）が出るか」などを、実務に着手する前にすべて洗い出します。

万が一、特殊なルートにより5箇所を超えるデータ不足が発生する場合も、必ず「正式なご契約前」の段階で総額を提示し、双方が納得した上で特車申請をスタートいたします。お預かりした書類を動かした後に、事前に説明のない費用の請求を行うことはございません。

当事務所では、このように予算を組みやすい明朗会計にすることで、多忙な経営者様が後から想定外の費用に頭を悩ませることのないようにしております。

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