補助金申請

2024年・2026年問題に直面する経営者様へ

燃料費の高騰や人手不足、そして労働時間の規制強化など、運送業界を取り巻く環境は急速に変化しています。日々、現場の運行管理や法令遵守(コンプライアンス)に奔走される中で、「業務を効率化したい」また「経費を削減したい」とお考えの社長様も多いのではないでしょうか。

国や自治体では、こうした運送業の皆様の「デジタル化(DX)」や「省力化」を支援するための様々な補助金制度を設けています。

当事務所では、特車申請による法令遵守のサポートだけでなく、御社の財務基盤を強くするための補助金申請の手続きも、詳しくヒアリングさせていただいたうえで代行いたします。


活用を検討できる補助金例

デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)

配車管理システムやデジタコ、労務管理ソフトなどのITツールのほか、AIを活用した運行最適化システムの導入を支援する制度です。


 補助額:最大450万(申請する枠による)
対象経費:国に事前登録されたソフトウェアの購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入保守・設定費用など。

着手金33,000円
成功報酬採択額の10%(最低報酬110,000円)

小規模事業者持続化補助金

従業員数が「20名以下」の運送会社様が使える制度です。自社の認知度アップや、新しい荷主を開拓するための販路開拓・広報活動を広く支援します。


 補助額:50万円~200万円
対象経費:自社ホームページの制作・改修費、パンフレット配布、看板設置、展示会出展費など。

着手金55,000円
成功報酬採択額の10%(最低報酬110,000円)

中小企業省力化投資補助金(一般型)

人手不足に悩む中小企業が、AI配車システムや自動ピッキングロボット、自動倉庫などを導入して「現場の労働時間を削減する」ための制度です。


 補助額:最大1000万円~最大1億円(従業員数による)
対象経費:省力化(省人化)に直結するシステムの構築費、専用の機械・設備の導入費用など。

着手金165,000円
成功報酬採択額の12%(最低報酬330,000円)

※各補助金が無事に採択されたあとの事業化状況報告(効果報告)は、一律16,500円 / 回で承ります。
※報酬額は全て税込み価格です。

その他の補助金

上記でご紹介した3つの補助金は、全国の事業者が使える補助金の一例にすぎません。これ以外にも、国土交通省によるトラック輸送省エネ化推進事業や、佐賀県、鳥栖市などの各自治体が独自に実施している地場補助金など、活用できる制度は多岐にわたります。ここまでに記載のない制度についてのサポートも承っております。(※法令により行政書士が扱えない制度を除く)

また弊所では「新しく導入したい設備がある」「この経営課題を解決したい」という具体的な取り組みやアイデアに対してのご相談もお受けしています。国や地元の自治体が実施している複数の制度の中から、御社の事業計画に適合している制度をリサーチしてご提案いたします。(※予約制)

相談料(税込)16,500円
備考正式に申請代行をご依頼いただいた場合
相談料を全額着手金から差し引きます。(実質無料)

まずはお気軽にお問い合わせください

補助金申請のサポートのお申込み、個別相談のご予約、その他ご質問がございましたら、下記よりお気軽にご連絡ください。

補助金のリスクと免責事項

補助金サポートをご希望される場合は必ずお読みください。

補助金は必ず受給できるものではありません。
 要件を満たした場合でも、審査の結果不採択となるリスクがあります。採択率は各補助金により異なります。
全額が補助されるわけではありません。
 各補助金には補助率があり、経費の全額は支給されません。また、対象外と判断された経費が除外されるなど、予定していた総額が下りない可能性があります。
原則として「全額後払い」です。
 補助金は事業がすべて完了した後に検査を経て振り込まれます。そのため、事前の設備購入費などは、一度すべて御社にて全額資金調達(自己資金または融資)をしていただく必要があります。
補助金は課税対象です。
 補助金は支払いを受けた事業年度の収入として計上され、法人税等の課税対象となります。
現在は募集していない可能性があります。
 各補助金には「公募期間(締め切り)」があります。ご相談いただいたタイミングによっては、次回の公募まで数ヶ月お待ちいただくか、制度自体が終了している場合もあります。
返還義務が生じることがあります。
 受給後義務付けられた報告を怠る、または目標を大きく下回る等の場合、補助金の一部または全部の返還を求められます。
目的外利用は禁じられています。
 虚偽の申請や目的外の転用は不正受給となり、処罰の対象となります。